「高校って結局いくらかかるの？」
「私立ってやっぱり高い？」
子どもが大きくなるにつれて、
👉 教育費の不安って一気にリアルになりますよね。
我が家も
👉 4歳・2歳・0歳の3人育児中なので
👉 将来の学費はかなり気になります…
■ 結論
👉 2026年から高校の授業料は“公立・私立ともに実質無償化”の方向へ
これが今回の一番大きなポイントです。
■ 体験談
この前、4歳の息子に聞かれました。
「パパ〜学校ってお金いるの？」
👉 「いるよ」と言ったら
👉 「じゃあ行かない！」
いやいや、それは困る（笑）
でも正直、
👉 「教育費の制度はちゃんと知っておかないとまずい」
と感じました。
■ 今回の改正の本質
今回の改正は単なる金額アップではなく👇
👉 「お金に関係なく教育を受けられる」方向への大きな転換です
■ 制度の目的（引用）
改正法の概要
１ 目的規定の見直し（一部抜粋）我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、高等学校等における教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、その経済的な状況にかかわらず就学支援金の支給を受けることができるようにすることにより、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることとしたこと。（改正後の第１条関係）
（根拠資料３ページ）
👉 つまり
👉 家庭の収入に関係なく高校に通えるようにする制度
■ 授業料はどうなる？
👉 授業料は国の支援でカバーされる仕組みです
そのため👇
👉 公立高校 → これまで通りほぼ無償
👉 私立高校 → 無償に近づく（大きく負担減）
■ 支給額（参考）
※ここはイメージとしての参考です
👉 公立高校：約9,900円／月
👉 私立高校：最大約38,100円／月
👉 ※あくまで「支援上限額」であり、学校によって実際の負担は変わります
■ 支給額一覧（参考）
Ⅱ 改正政令の概要
１ 就学支援金の支給限度額
法第５条第１項の政令で定める就学支援金の支給限度額は、次のとおりとした
こと。（改正後の第２条関係）
区分 国立 公立 私立 高等学校（全日制） 9,600円 9,900円 38,100円 高等学校（通信制） 9,600円 520円 28,100円 高等専門学校 19,550円 19,550円 38,100円 （根拠資料4ページ）
■ 別にかかるお金（ここ重要）
👉 無償化＝全部無料ではありません
■ 高校でかかる費用
👉 入学金
👉 制服代（約5万〜10万円）
👉 教材費
👉 通学費
👉 部活動費
👉 修学旅行費（10万〜30万円）
👉 タブレット・PC代
👉 初年度は10万〜30万円以上かかることも普通
■ 注意点
■ ① 申請が必要
👉 申請しないと受けられない可能性あり
2026年4月1日スタートの制度なので、4月中に学校を通じて手続きの案内がされるようです。
この支援を受けるためには、申請手続きが必要です。
現在、文部科学省で、申請手続きに必要な事務処理の準備を行っています。
準備が整ったのちは、都道府県・学校を通じて、手続きの案内がなされますので、もうしばらくお待ちください。
（遅くとも４月中にはご案内できるように、準備を進めています。）（文部科学省「高校生等への修学支援」ページ：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm）
■ ② 支払い方法
👉 授業料から差し引かれるのが基本
■ いつから？
👉 2026年4月スタート
■ 今後どうなる？
👉 この制度は今後も見直される可能性があります
👉 3年以内に制度変更の可能性あり
■ パパとして思うこと
今回の改正で感じたのは👇
👉 「お金で進路を諦める時代が変わる」
👉 私立も現実的な選択肢に
👉 子どもの可能性が広がる
そして一番大事なのは👇
👉 「制度は知ってる人が得する」
■ まとめ
👉 公立・私立ともに授業料は実質無償化へ
👉 教育の選択肢が広がる
👉 ただし授業料以外は別途必要
👉 これからは「どこに行くか」で悩める時代です
■ 根拠資料
本記事は以下の資料をもとに作成しています。
👉 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について（通知）（令和8年3月31日）【全体版】PDF
以上です！
ここまで読んでいただきありがとうございました！
他にも育児で経験したお役立ち情報を発信していきます！
少しでも皆様の育児が快適になることを願っています！
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